漠然と、以前から「正社員」「非正規社員」のこの身分の差って何だろう？と思っている。
正社員じゃないと福利厚生がちゃんとしてないとか、派遣社員だからいつ契約切られてもおかしくないとか、この身分制度、なんだ？
正社員と非正規社員で分けるんじゃなくて、他の人には代用しにくい仕事や、取りまとめる業務やスタッフが多い人ほど、報酬が高くて、報酬に応じて福利厚生も手厚くなる。。。で、誰でもできるようなスポット的な仕事は、報酬が安くなる…でええんとちゃうん？
あくまで仕事の内容で、報酬が変わり福利厚生もそれにより変化する、でいいんじゃない？
もし、「正社員」という枠組みが無くなったら、もっと流動的に「働ける人は働く」ことが簡単になるんじゃないかな。
年齢も性別も関係なく、その人ができる仕事をできる時間する。
子供が小さい頃は最小限に無理なく働き、子供の手が離れたらまたフルで働く。親の介護が必要になったら、また時間を少なくする。
もしそうなると、「企業」という組織の存続が難しくなるのかもしれない。それってヤバイこと？
いやいや、逆に働きやすくなるんじゃないか？
WEB制作では1つの案件ごとにフリーランス同士のチームが組まれ、その都度招集、解散ということは特別めずらしくない。
例えば、この案件ならあのデザイナーさんに、この業種のサイトならあのコピーライターさんに、コーダーはプログラムもわかるあのSEの人に、とかよくあることだと思う。
こういった働き方が、WEB業界ならずとも、他業界でも可能かもしれない。
厚生労働省がまとめた報告書「働き方の未来2035」がすごく未来
少子高齢化やIT技術やAIが進む中で、これからもどんどん「終身雇用」や「定年」制度も崩れていくことだろうし、「正社員」という枠組みなんて不要なのでは？と思っていた矢先ーーー
なんと厚生労働省がこんな懇談会を開催して下記のような報告書をまとめていた。
今から19年後の未来の働き方を予測したもの。
「働き方の未来2035」～一人ひとりが輝くために～
（悲しいくらい地味なPDFだけど、書いていることがめっちゃ未来！）
以下、抜粋
3.1 時間や空間にしばられない働き方に
働く場所に関する物理的な制約がなくなり、多くの仕事が、いつでもどこでもできるようになる点である。
3.2 より充実感がもてる働き方に
2035年には、「働く」という活動が、単にお金を得るためではなく、社会への貢献や、周りの人との助け合いや地域との共生、自己の充実感など、多様な目的をもって行動することも包摂する社会になっている。
誰かを働かせる、誰かに働かされるという関係ではなく、共に支え合い、それぞれが自分の得意なことを発揮でき、生き生きとした活動ができる、どんな人でも活躍の場がある社会を創っていくことになる。
自立した個人が自律的に多様なスタイルで「働く」ことが求められる。
つまり、「働く」ことの定義、意義が大きく変わる。3.3 自由な働き方の増加が企業組織も変える
2035年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。
その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる。企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる。
19年後といったら、私は57歳。
きっとその頃も何かしから働いていると思う。旦那は59歳。まだまだバリバリ働いていてほしい（笑）。
遅まきな感じのする国が今の時代にこう言っているんだから、もしかしたらもっと早くに上記の報告書のような時代が来るのかもしれない。
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で、今日のNHKのWEBニュースでこんな記事も。
以下、抜粋
経済産業省は、深刻化する人手不足を解消するには、特定の会社などとは雇用関係を結ばずに仕事をするフリーランスと呼ばれる働き方を普及させることが一つの手だてとなるとして、具体的な課題などについて検討を始めました。
経済産業省はこの働き方を普及することで、介護や子育てに携わっていても、働く人が今よりも柔軟に仕事を選ぶことができ、女性を中心に潜在的な働き手が掘り起こされること、企業側も必要に応じて多様で高い能力を持つ人材を活用できることなどをメリットとして説明しました。
下記も重要。
一方で、企業との雇用関係を前提としている今の社会保障の仕組みを見直す必要が出てくること、働く人の立場が弱くなり、長時間労働を強いられるおそれがあることなどが課題として示されました。このため研究会では、すでにフリーランスとして働いている人たちの実態調査を行うことにし、今年度中に普及のための報告書を取りまとめることにしています。
すでに夫婦でフリーランスしている我が家にとっても、自営業の社会保障はとても興味がある。
まだまだ子供も小さいし、税金が増えても社会保障の面で考えると法人化した方がメリットが高いのかなと最近旦那と話したりしています。
また、2012年にすでに「2024年会社はなくなる」と著者の中で予言されている経営コンサルタントの著書。
「正社員」「非正規社員」等枠組みがなくなったら、働き方の幅が広がるのでは
「正社員」や「サラリーマン」は、日本の高度成長期を支えた戦後からはじまったシステムだし、「専業主婦」もそう。
最近話題の「扶養控除」も、1950年の戦後（財務省：人的控除の概要（所得税））からはじまった制度のよう。
サラリーマンや専業主婦って大昔からあるシステムのようで、おそらく自分の親が生まれた時くらいから導入されているもので、それ以前は言わばみんな個人事業みないなものだったと言えるのではないだろうか。
「正社員」「非正規社員」のような枠組みがなくなって「個人」がもっと活躍できるようになれたら、その時の生活スタイルによって働き方の選択肢を選びやすくなるかもしれない。
会社に頼らなくても「個人」でもっと活躍しやすくなれば、いろいろな問題が解決するんじゃないだろうか。
一度正社員を辞めると次同じような条件で雇ってくれるところが無いから、ママは無理してでも育児休業を切り上げて働かないととなるし、働くには子どもを預ける必要があるので待機児童がいっぱいになったりする。
パパや若い人が、自分の意思に反して長時間労働を強いられても会社を辞められないのは、今の職場と同じ報酬が次の仕事でもらえる保証が全く無いから。
最近では、副業OKとか、週4で正社員とか、在宅勤務とか、いろんな働き方も注目を浴びている。
上記の厚生労働省の報告書を見る限り、会社に依存するのではなく個人で働きやすくなる社会を目指しているよう。（自ずとそうならざるを得ない？）
2035年には、今2歳の私の次男も成人している。私の息子が働く頃には、「会社」や「仕事」の存在意義が今とはだいぶ違っているのは確かだと思う。
